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2023/03/31	●　東京出張所を閉鎖しました　　　　　顧客のテレワーク化などにより、2011年に開設した東京出張所を　　　閉鎖しました。　　　　今後は、グループの営業活動を活発化し、顧客のニーズに対応して　　　参ります。
2023/01/26	●　ホクト株式会社とＭ＆Ａ締結　　　　　株式会社オイカワ製作所はＭ＆Ａの締結により、ホクト株式会社の　　　グループになり、廣田利光が代表取締役に就任致しました。
2022/03/31	●　2022年（令和4年）のカレンダー（休日予定）について　　　　オイカワ製作所の2022年（令和4年）の休日予定を作成致しました。　　　ご活用いただければ幸いです。　　　　生産状況及び災害等によって変更する事が有りますのでご了承願います。
2022/02/17	●　事業再構築推進補助金　交付決定を受けて　　　ＮＣパンチレーザ複合機を導入致しました。　　アマダ　EML2512AJ-PDC　1台　　発振器：ファイバーレーザ3000W　　加工範囲：1270mm × 2550mm 　　プレス：ACサーボ駆動 30kN　　自動金型交換PDC付き
2021/10/08	●　湿式バリ取り機を更新　　18年間使用したバリ取り機を、同じ型式の設備に入れ替えました。　　アマダ　IBT-610Ⅱ　1台　　有効加工幅：600mm　　板厚範囲：0.5～12mm
2021/09/22	●　令和2年度第3次補正　　　中小企業等　事業再構築推進補助金　交付決定　　2021年6月に採択を受け、交付申請を提出しておりましたが　　この度、交付決定の通知をいただきました。　　　補助金額：６,０００万円　　これにより、事業を開始し、お取引先様の満足度向上を目指し活動してまいります。
2021/03/31	●　2021年（令和3年）のカレンダー（休日予定）について　　　　　オイカワ製作所の2021年（令和3年）の休日予定を作成致しました。　　　ご活用いただければ幸いです。　　　　生産状況及び災害等によって変更する事が有りますのでご了承願います。
2019/05/31	●　設備の更新　ＮＣパンチプレス更新　　ゴールデンウイークから作業を開始し、25年間使用した　　ＮＣパンチプレスを最新モデルに更新しました。　　アマダ　EM2510MⅡ 　1台　　材料自動供給機付き（材料自動倉庫連結）　加工範囲：1270x2500
2019/04/04	●　グリーン調達を更新しました　　◎　協力会社様向けの「グリーン調達基準」を定めました。　　◎　特定有害化学物質一覧から「有害規制物資リスト」として更新しました。　　◎　2019年の活動方針として「品質環境統合方針」を制定しました。　　方針に基づき、社員一丸となって　　　「安心して取引できる企業」を目指し「環境にやさしいものづくり」を　　　推進いたします。
2019/03/28	●　設備の更新　ＮＣタッピングマシン更新　　28年間使用したＮＣタッピングマシンを最新モデルに更新しました。　　アマダ　CTS900NT 　1台　　4軸（M2～M6）　加工範囲：900x1100
2019/03/07	●　環境ＩＳＯ１４００１：２０１５　登録更新　　1月23日～24日に実施された第4回更新審査の結果、登録更新の承認が決定され　　新しい登録証が届きました。　　（登録証の写しが必要な場合は、弊社までご連絡下さい。）
2018/03/22	●　環境ＩＳＯ１４００１：２０１５　認定取得　　　2月23日～24日に実施された第８回サーベイランス審査及び規格移行審査の　　結果、不適合無しの評価をいただき、改訂された規格の認定を取得致しました。　　（登録証の写しが必要な場合は、弊社までご連絡下さい。）
2018/03/12	●　2018年　品質　環境　統合方針を制定　　　　　お取引先様が「安心して取引できる企業」を目指し、「ＩＳＯ１４００１」の　　　認証を取得しております。　　　　品質及び環境の統合方針を制定し、社員一丸となって「信頼される　　　ものづくり」を推進いたします。
2017/09/29	●　設備導入のお知らせ　導入設備：ＮＣプレスブレーキ（ＨＧ－８０２５）　ＮＣ制御のベンディング設備です。　　加工能力：80ｔ、2500mm 　　レーザー式安全装置付きで、労働災害を防止　　角度センサーにより、試し曲げによる無駄を改善　詳しくは、設備情報　をご覧ください。
2017/06/30	●　設備導入のお知らせ　導入設備：圧入機（６１８ＭＳＰｅ）　スペーサー類の圧入を行う設備です。　　スペーサーを自動供給するシステムをオプションとして追加していますので　　効率よく作業でき、圧入漏れを防止しすることが可能になりました。　詳しくは、設備情報　をご覧ください。
2017/02/27	●　経営力向上計画の認定を受けました　経済産業省　中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」が認定を受けました。　これにより、固定資産税の軽減処置や金融支援を受ける事ができ、経営強化を　進めてまいります。